ここでは、保障期間を具体的にどれくらいの期間にすれば良いのかを考える為の基準となる内容を確認していきます。ここで説明している内容を参考にして頂ければ、死亡保障、医療保障、老後保障の見直しや比較、又は、相談をする時に参考にして頂けると思います。

【Step7-2 生命保険の保障期間を確定する（その２）】

では、ここからは、さらに詳しく見ていきたいと思います。

【死亡保険】

今までの計算で死亡時の保障である死亡保険の金額は、どれくらいになるか分かっていると思います。では、その死亡保険の金額は、いつまで必要なのでしょうか？

遺族の生活費用を目的に生命保険に加入している場合は、

　　・子供の成長

　　・妻の生活費

　　・住宅ローンがある

場合が考えられます。

【子供の成長】

基本的に死亡保障は、子供が成長するにしたがい必要な保障額が少なくなっていきます。
その理由は、子供が成長し、小学校、中学校、高校、大学と成長していくにつれ必要な生活費、教育費用が減っていくからです。

このため、末っ子が生まれた時が一番多くの保障金額が必要となり、末っ子が大学を卒業
すると保障金額が最も低くなります。
子供の成長時期を見て、必要な保障額を減らしていける生命保険がベストです。

逓減（ていげん）定期保険という生命保険があり、毎年、死亡保険の保障額が減っていく生命保険です。このような生命保険に加入しておくことで必要以上の保障を付けずに済みます。もちろん、最初から最後まで死亡保険金が同じ生命保険に比べると保険料は安くなります。

【妻の生活費】

妻が働いていたり、専業主婦であった場合でも再度、就職できる場合ならあまり用意する必要は無いかもしれません。ただし、子供がまだ小さく働きに行けなかったり、妻の年齢が高齢で十分な収入が見込めない場合には、夫の死亡保険金で妻の生活費を用意しておく必要があります。

妻の生活費は、

　・子供に手がかからなくなるまで

　・年金がもらえるようになるまで

のように、各家庭で必要な期間を用意する必要があります。

【住宅ローンがある】

住宅ローンがある場合は、基本的に住宅ローンを組む時に「団体信用生命保険」に加入していると思います。「団体信用生命保険」に加入していれば、夫が死亡した時点で、残りの住宅ローンは、「団体信用生命保険」から支払われます。

このため、住宅ローンの金額を死亡保障に入れる必要はありません。
ただし、「団体信用生命保険」に加入していない場合は、住宅ローンの費用も生命保険の死亡保険金で支払えるようにしておく必要があります。

【医療保障】

医療保障とは、病気やケガをして入院した時に必要になる生命保険です。
このため、死亡保障のように家族のために入る保障ではなく、保険に加入している人自信に対しての保障になります。

このため、基本的に一生涯にわたり保障があるのが望ましいです。

また、住宅ローンの返済を行っている期間については、もし、病気やケガをして、長期の入院をする事になった場合は、収入が減る可能性がありますので、生命保険の保障内容を手厚くしておく必要があります。

医療保障で一般的に必要な１日の必要保障額は、１万円が目安です。

【老後保障】

老後の保障については、「個人年金保険」という生命保険があります。
この「個人年金保険」への加入は、金利が低い場合には、支払う保険料が高くなるため、あまり、オススメできません。
預貯金や投資信託などで運用するほうが有利な場合があります。

このため、預貯金や投資信託で自分で老後の資金を計画的に準備が出来る場合は、預貯金や投資信託を利用するといいでしょう。

預貯金や投資信託で自分で運用するのが難しいと思う方は、「個人年金保険」に加入し、まかせるのがいいのではないでしょうか。もし、「個人年金保険」に加入する場合には、多少のリスクは有りますが、金利が低い時代には、「変額個人年金」です。

「変額個人年金」は、預けたお金を運用し、上手く行けば受け取れる個人年金保険の年金額が増える商品です。

では、次は、
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